トップメッセージ

持続的変革による進化  代表取締役社長 島田 和一

皆様には、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。また日頃より格別のご支援とご厚情を賜り、誠にありがとうございます。

当事業年度における日本経済は、政府の各種経済政策により、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復が継続いたしました。一方で、近隣国の地政学リスク、米国経済政策の動向や、国際情勢の緊張感の高まり等、国外における不透明感などから引き続き注視が必要な状況となっております。

当社が属する不動産分譲市場では、首都圏においては、建築コストの高騰による販売価格の上昇を受け、販売進捗の好不調の二極化が進んでおります。需要面については、単身世帯や共働き世帯の増加、価値観の変化によるライフスタイルの変化が見られており、立地や生活利便性に対するニーズに加えコンパクトマンション需要が増加傾向にあります。他方、地方中核都市においては、コンパクトシティ化の流れもあり、引き続きアクティブシニア層を中心に高い需要がうかがえ、堅調に推移いたしております。

2017年の全国マンション発売戸数は4年ぶりに増加したものの、3年連続で7万戸台にて推移しております。当社は全国マンション供給ランキングにて5年連続トップ10入りを果たし、独立系不動産総合デベロッパーとして、不動産分譲市場において安定的に供給を行う役割を担っております。

株主還元につきましては、当初計画より1円増配し、2018年3月期は年間16円の配当といたしました。今後も、積極的な還元を実施してまいります。また、当社は、2018年5月14日に新中期経営計画を公表し、外部環境や内部環境の様々な変化に迅速かつ的確に対応することに加え、安定収益の確保を進めてまいります。還元方針につきましては、安定配当の実施を基本方針とし、「配当性向で25~30%」を掲げております。

今後も一貫したコンセプトである「誰もが無理なく安心して購入できる理想の住まい」を常に心がけながら、「幸せを考える。幸せをつくる。」を企業ビジョン、また、「感動する心・誠実な姿勢・実行する力」を企業ミッションとし、時代背景を的確にとらえた商品企画に取り組み、お客様を重視した企業活動を推進してまいります。

今後とも、タカラレーベングループに対する一層のご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。