TAKARA LEBEN

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代表取締役社長 島田 和一

「全国への事業拡大」

 皆様には、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。また日頃より格別のご支援とご厚情を賜り、誠にありがとうございます。

 当第2四半期連結累計期間における日本経済は、さまざまな海外情勢の影響から、依然として不透明な状況は続いているものの、企業収益や雇用情勢の改善が続いており、緩やかな回復基調をみせております。
 そして、当社グループが属する新築分譲マンション市場では、マーケットへの新規物件供給が今後も大幅に増加することはなく、供給過多とはならない程度で安定的に推移するものと予想しております。建築コストにつきましては、高止まりをみせておりますが、今後はオリンピックにかかる建築工事の完成に伴い、沈静化していくことと思われます。また、建築コストの影響を受け、販売価格は上昇しており、供給戸数は低調となっているものの、住宅ローン金利が最低水準で変遷している影響もあり、マンション需要は底堅く推移しております。

 このような事業環境のもと、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高32,225百万円(前年同四半期比13.2%減)、営業利益2,855百万円(前年同四半期比4.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,624百万円(前年同四半期比4.9%増)となりました。セグメント別における概要といたしまして、不動産管理事業における管理戸数45,784戸(前期末より1,128戸増)からの管理収入により、当事業売上高は2,001百万円(前年同四半期比10.3%増)となっております。発電事業につきましては、稼働済み7施設の売却収入、その他発電施設の売電収入により、当事業売上高は14,557百万円(前年同四半期比58.3%増)を計上し、当第2四半期における業績に大きく寄与いたしました。
 また、4月より、新たな拠点として大阪支社および札幌営業所を開設し、グループ会社であるタカラレーベン西日本においても、福岡に本社を開設いたしました。今後は全国においてマンション用地の取得に加えて投資用不動産の取得を積極的に推進し、不動産販売事業ならびに不動産賃貸事業の更なる拡充を図ってまいります。
 なお、2018年3月期における連結業績予想は売上高110,000百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益は10,550百万円(前年同期比1.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,300百万円(前年同期比3.1%増)を見込んでおります。

 今後も一貫したコンセプトである「誰もが無理なく安心して購入できる理想の住まい」を常に心がけながら、「幸せを考える。幸せをつくる。」を企業ビジョン、また、「感動する心・誠実な姿勢・実行する力」を企業ミッションとし、健全で安定した企業成長を果たし、お客様、ステークホルダーの皆様、そして社会への貢献をすべく、事業を推進してまいります。

 今後とも、タカラレーベングループに対する一層のご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

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