──「イノベーションには、若い人が必要だ」P.F. ドラッカー
東京都板橋区で創業し、首都圏で実績を上げてきたタカラレーベンにとって、2014年にスタートした東北地方への進出は全国進出の第一歩で、企業としてのイノベーションにほかならない。
日本の面積の約2割（※1）を占め、852万人ほど（※2）の人口を擁する東北だが、そのキャピタルの仙台以外はマンション業界にとってほぼ〝未開の地〟。このフロンティアに挑むべく2人の若者が大抜擢された。ともに入社7年目のIとAだ。
わずか6名でのスタート。しかも打ち出した目標は「東北地方No.1デベロッパー」。ゆえにその道は険しく、仕事量も多い。強者たちだが、何せ人員は限られている。2人は部署の垣根を越えて、未知の領域にも挑んでいった。

逆転の発想だ。Iと同様、営業担当のAも知名度の低さに行く先を阻まれるが、彼女は大胆にもそれを逆手にとる。東北は真っさらな市場。それまで東北になかった「価値あるマンションづくり」と高級感を打ち出したブランディングを目指す。
それはある意味、マーケットを無視した危険な賭けにも思われた。東北のマンション市場では、ニーズの多い価格帯に合わせて商品を設定するのが常識。しかしAは、「マーケットの少し上」を出し、お客様の人生に本気で関わっていく営業方針なら必ず結果が出ると信じていた。外観やデザイン、共用施設などで付加価値の高い物件を企画しつつ、テーマを据えた広告を展開、モデルルームを案内する際の担当者の手の仕草に至るまで社員教育を徹底し、高級なイメージを醸成した。

良いマンションをきちっとつくる。そしてその魅力をきちっと伝える。すると結果はあっけないくらいすぐに出た。プロジェクト開始からわずか1年で供給戸数東北No.1をその手に収め、タカラレーベンは際立つ存在感を放ちはじめた。
しかし、東北6県全県で展開してこそ真のNo.1。Iは同業社の会合で、マンションは人口30万人以上じゃないと厳しい、仙台圏以外では話にならないと耳にしていたが、諦めない。
例えば「なせば成る なさねば成らぬ 何事も」と詠んだ名君、上杉鷹山のお膝元の山形県米沢市でのプロジェクト。人口わずか7万人のこの街で長い雪の季節に合わせ駐車場を屋根付きにし、フィットネスジムやパーティールームを設けアクティブに過ごせるマンションを開発したところ、見事完売。まさに「なせば成る」だ。

その後も郡山、山形、盛岡、秋田、青森といった主要都市だけでなく、気付けば定説を覆して「人口10万人以下の都市はタカラレーベンでしか事業化できない」と他社から言われるように。高いブランド力と強い営業力があるから、良い土地も買えるという良好な事業サイクルを生みだし、名実ともに東北No.1を達成した。
そして今、そのノウハウは各地から求められている。
過疎化や地方都市の中心市街地の衰退は全国的な課題だが、東北も例外ではない。その解決策の切り札がコンパクトシティ構想だが、街づくりの核として人に選ばれるレーベンのマンションが望まれ、そのインパクトによる地域の活性化が期待されている。

「完成後、いろんな人が住んで、子供たちが走り回っているのを見るとすごくうれしい。東北で必要とされているなっていうのは感じます」とIは言う。一方のAは「駅前にマンションができることで、戻ってくる若者もいます。東北の街を住みやすくするこの仕事を、すごく誇りに思います」と胸を張る。
「成功させるためにどうするか」を常に考えているIと、「ちょっと先の未来を想像する」ことを心がけているA。気心知れた2人は東北で、時には失敗を糧に成長し、ワクワク感を求め仕事に取り組んで、その存在が今やタカラレーベン東北のみならず、東北の都市のイノベーションの鍵を握っていると言っても過言ではない。
そして、2人は今この瞬間も、新たな挑戦を続けている。

※1 国土交通省 国土計画局「東北圏の概要（平成23年6月）」より引用
※2 日本経済新聞 電子版（2022年4月時点）より引用
※上記は2022年7月時点の内容です。