コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方

タカラレーベンは、単に利益を追求するだけでなく、法令及び企業倫理を遵守し、企業社会の一員として社会的責任を果たすべきであると考えています。
また、株主・顧客・社員といった基本的なステークホルダーとの緊張ある関係を保ちながら、いかに満足していただけるかを常に考え対応していきます。
加えて、その他多様なステークホルダーの声をいかに事業に反映させ、企業は誰のために何を成すべきかを常に考え対応することが、結果として健全かつ効率的で安定した企業経営へと結びついていくものと考えています。

さらに、制度的な牽制機能に留まらず、指数あるいはシステムとして根を張らせることにより、全社的な牽制作用が各人の意識とともに機能するよう努めてまいります。

コーポレート・ガバナンス体制

当社は、取締役会により慎重かつ迅速な意思決定を行うとともに、取締役相互により業務執行状況の適切な監督、監査役により取締役の業務執行状況の監査・監督を行う等、経営の適正性が確保される体制を構築しております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制を表すと概ね下図のとおりです。

組織図

内部統制システム

効率性のある経営体制

当社の取締役会は、社内取締役7名及び社外取締役2名で構成され、職務執行の効率的体制を確保するために、業容の拡大に伴う経営体制の強化を図りつつ、経営全般に関する意思決定プロセスを迅速に行っています。

各取締役は「取締役会規程」及び「職務権限規程」「稟議規程」に定める、その職務執行に係る権限と稟議決裁権を遵守し、「経営会議」「本部会議」「営業会議」等の会議体を主催することで、その職務執行に係る監督責任の資質向上とその効率的運営に努めています。

信頼性を高める監査体制

当社は、監査役設置会社であり、経営の監視は主として監査役により行われるべきであると考えています。監査役はすべて社外監査役とし、全3名体制にて監査機能の充実・強化を図っています。各監査役は、取締役会などの重要な会議へ出席し、客観的判断及びチェックをするのに充分な職歴と実績、気概を基に活発な意見交換を行っています。また、「監査役会規程」を定め、各監査役がその監査内容に応じ、各取締役及び従業員等からの報告のほかに、内部監査室が実施する業務監査、会計監査人が実施する会計監査の内容等も意見聴取しています。

会計監査人である太陽有限責任監査法人とは、現場視察、モデルルーム調査等で随時情報交換を図ることにより、一層の監査の実効性と効率性の向上に努める一方で、同監査法人の業務執行社員は、一定期間を超えて関与することのないような措置をとっています。

機能強化策として打ち出された、各子会社への各監査役の責任分担制は、各社取締役会への出席ならびに取締役へのヒアリング等の実践に移されており、各子会社の現場における緊張関係が維持され、機能しているように思われます。今後もグループ全体を見据えた、さらなる実効性と効率性のある監査体制の強化を図ります。

法令を遵守する体制

社長直属の独立室として内部監査室を設け、取締役会より指名を受けた内部監査室長は「内部監査規程」に基づき、各事業年度の開始にあたり、その当該年度の内部監査に係る基本計画書・実施計画書を策定し、「組織及び制度監査」「業務監査」「会計監査」「関係会社監査」「コンピューターシステム監査」を実施しています。その監査内容により、各監査役及び会計監査人等との相互補完も図り、その専門的見地を含めた報告を定期的に取締役会でも行うことにより、各取締役をはじめ、タカラレーベンの従業員全般に係る職務執行が各種法令及び定款に適合する体制を構築します。

また、各関係会社の発展と相互利益の促進を図るため「関係会社管理規程」を定め、各関係会社の経営意思を尊重しつつ、その内容と段階に応じ、取締役及び監査役を各関係会社へ派遣し、兼務させることにより、一層のグループ力強化を図っています。経営企画部長は必要に応じ、各部署の人員を各関係会社へ派遣し、補完的な教育・研修を通じ法令遵守体制の構築を図ります。内部監査室長及び各監査役等は、定期的な監査を各関係会社へ実施し、その相乗効果を図るとともに、各関係会社の取締役も含め、適宜、取締役会において活発な意見交換がされることにより、タカラレーベンが標榜する「循環型経営」の基礎を成すとともに、総合的な経営の効率化を確保する体制を構築しています。

リスクを管理する体制

代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、経営全般に係るあらゆるリスクの検証と報告、及びこれらのリスクの回避や低減のために実施すべき施策や管理についての協議、または決定を行い、内部統制強化と財務報告を含む運営全般に係る不祥事やコンプライアンス欠如等の防止を徹底します。また、その小委員会として「事業戦略」「財務」「IT・事務」「コンプライアンス」といったそれぞれの委員会も設けることにより、個別のリスク管理に応じた積極的な提案がなされる体制を構築します。また、各小委員会での協議内容は「コンプライアンス委員会規程」に基づき、適宜「コンプライアンス委員会」にて報告、検証をし、その内容に応じ取締役会への報告もすることで、リスク発生時を想定したうえでの迅速な意思決定システム体制を構築します。

情報を管理する体制

取締役の職務の執行に係る情報は、「文書管理規程」に基づき、その保存媒体や職務に応じ適切に保存、管理を行っています。また、総合企画本部長を情報統括管理責任者として定め、社内の機密事項に関する取り扱いは「機密管理規程」に基づき、経営企画部長が情報管理責任者となり、適宜その管理、保全の状況報告を行うとともに、各部署の所属長は担当部署内における情報管理者として相互牽制を図り、迅速かつ確実な情報管理を行っています。

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